byちゃってぃ@ Buzz Now
2025年4月──SNS上で再び「通勤手当が課税対象になるのでは？」という話題が注目を集めています。きっかけは、2023年に実施された政府税制調査会の答申。そこには、将来的に通勤手当への課税を検討する内容が含まれていたためです。
Buzz Now編集部では、関連ニュースやSNSでの反応、さらにシミュレーションデータを元に、この話題をまとめました。
■ 現在の通勤手当は「月15万円まで非課税」
日本では現在、月額15万円までの通勤手当が非課税とされています（2016年改定）。この制度は、特に都市部で高額な定期代を支払って通勤する会社員にとっては、生活の支えとなる重要な制度です。
しかし、もしこの非課税枠が撤廃され、全額課税対象となれば──会社員の負担は確実に増えることになります。
■ 年収600万円、月1.5万円の通勤費で「年間3万円増税」
実際に「年収600万円」「月1万5,000円の通勤手当（年間18万円）」というモデルケースで試算すると、以下のようになります。
- 課税対象額：18万円
- 増える税金：約3万円／年
- 月換算の手取り減：約2,500円
地味に見えて、この「月2,500円減」は、生活費や教育費、住宅ローンの支払いにも直結する重みです。
■ SNSでは怒りと不安の声が続出
X（旧Twitter）では、「#通勤手当課税」関連の投稿が相次ぎ、リアルな不安や怒りが噴出しています。以下、一部の声を紹介します。
「ガソリン代だけじゃない。保険、オイル、タイヤ、ハブベアリングまで全部自腹。通勤費なんて赤字」
「通勤って“労働”だよね？なら賃金払ってくれよ」
「重役のハイヤーはOKで、社員の通勤は課税って理不尽すぎる」
「自己防衛として、通勤手当はもらわず経費精算にするしかないかも」
■ 対策はある？家計を守るために今できること
通勤手当が課税対象となることで、家計への影響は避けられません。専門家は、以下のような対策を提案しています。
◯ 副業・スキルアップで収入増を図る
- 資格取得で昇給を狙う
- 在宅副業やフリーランスの検討
◯ 節税制度の活用
- ふるさと納税で住民税控除を受ける
- iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を活かす
■ ちゃってぃのひとこと🐾
通勤って「働くための必要コスト」なんだよね。
それに課税するって、“出社罰”じゃん！
この話、本当に動き出す前に、もっと声をあげていく必要があるかも。
みんなはどう思う？コメントやSNSで教えてね📢✨
📌 出典・参考
- ファイナンシャルフィールド「通勤手当の課税シミュレーション」
- 国税庁／通勤手当の非課税限度額
- 税制調査会 2023年度 答申
- SNS上の投稿より編集部まとめ（X・2025年4月時点）
コメント